東京オリンピックのある2020年までに、野良猫の殺処分ゼロを目指す活動とその進捗を知ってほしい

東京オリンピックの開発の様子

平昌オリンピックの開幕まであとちょうど一週間。注目を浴びている今だからこそ、次のオリンピックの開催国として、東京の社会問題とその解決に向けて行われる活動について知っておく意義があると思います。

今回のお題は、東京オリンピックに向けて2019年までに東京都の猫・犬の殺処分をゼロにするという政策。

平成29年6月1日に行われた小池都知事による記者会見での発言によると、東京とではすでに犬の殺処分ゼロを達成したという。

3つ目、犬の殺処分ゼロ、実現いたしました。やりました。「動物の殺処分ゼロ」ということは、私は知事選からの公約でもあるんですけれども、これを都として達成をいたしました。ワンちゃんの方です。

中略

ワンちゃんがゼロになって、猫ちゃんも、平成27年度は193頭だったのが、平成28年度は94頭と激減をしているところでございます。

会見で使用したスライド資料（PDF：287KB）

この功績は知事の影響力によるものも当然大きいですが、実際の殺処分ゼロには、収容された犬・猫と新しい飼い主さんをつないで譲渡するボランティア団体の功績も忘れてはいけません。

たとえばそんな団体のひとつに、「TOKYO ZEROキャンペーン」があります。

TOKYO ZEROキャンペーン

TOKYO ZEROキャンペーン-すべてのペットが幸せになれる東京へ

日本では、平日毎日約700匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約1600匹が販売されています。

この団体は芸能人や政治家、音楽家、スポーツ選手など、各界を代表する著名人の方がサポーターとして参加しているのも大きな特徴です。たとえば演出家の宮本亜門さん、作曲家の久石譲さん、ニュースキャスターの安藤優子さん、タレントのSHELLYさんなどです。

TOKYO ZEROキャンペーンが掲げる3つの対策

2020年の東京オリンピックに向けて犬・猫の殺処分ゼロを目指すために以下の3つの解決策を提案しています。

（１）ペット産業の8週齢規制
ペットショップで人気があるのは子猫・子犬です。そのため小さいうちから親から離され、ショーケースにいれられてしまいます。
生後56日（8週齢）に満たない幼い子猫・子犬を生まれた環境から離すと精神的外傷を負ってしまい、無駄吠えや無駄噛みなどの問題行動をとる可能性が指摘されています。
その結果、購入された後も問題行動により飼い主が育児放棄をして野良猫・野良犬化してしまうことも少なくありません。
現状、日本ではペット産業の8週齢規制はないため中々解決むけてに進んでいっていません。

（２）動物愛護センターをティアハイムのような施設へ
「ティアハイム」とはドイツで500ヶ所以上ある民間の動物保護シェルターです。ドイツではペットショップがほとんどなく、動物を飼う時はこのティアハイムから迎え入れることが一般的です。多くの場合、寄付とボランティアによって成り立っています。

一方、動物愛護センターは国による運営なのに加えて、譲渡はほとんどされておらず殺処分される数のほうが圧倒的に多いのが現状です。ドイツのように殺処分ではなく譲渡を基本とした施設の設立を目指そうという声が近年多くでています。

（３）保護犬・保護猫との出会いをつくる
2012年に自治体に捨てられた犬・猫は22万2883匹。そのうち殺処分されたのが17万2360匹でその割合は77.33%に及びます。

一方で譲渡されたのは3万3096匹で割合としてはわずか14.84％。この数を少しでも増やすためにさまざまな協力を募っています。

なぜ、こんなことをこのサイトで伝えるのか？

このサイトを訪れるのは多くが野良猫の被害に悩まされている方です。おそらく、なぜおれが（わたしが）野良猫や野良犬を救う活動に関心をもたないといけないんだと思われることでしょう。

しかし実は、これらの殺処分ゼロ活動は野良猫の被害に遭っている方にとっても大きなメリットがあります。

そもそも野良猫のほとんどが育児放棄された捨て猫です。その捨て猫が繁殖してどんどんどんどん数が増えていっているのです。そして動物愛護センターや保健所などに収容しようと持ち込んでも収容した先は譲渡よりも殺処分されるのが大半なため、あまり積極的に受け取ってはもらえない。野良猫がここまで増えてきた背景にはこういった問題があります。

TOKYO ZEROキャンペーンに限らずボランティアによって殺処分ゼロに取り組む多くの団体では以下のような対策をとっています。